当第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前後の需要変動はあるものの雇用情勢や個人所得は緩やかに増加しており、消費者マインドは持ち直しの動きがみられております。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめ英国のEU離脱や中東情勢、新型肺炎ウィルスの世界的な広がり等、今後の海外経済に与える影響の不透明さにより、国内経済に与える下振れリスクが高まっております。

 

 ウェディング業界におきましては、2019年の婚姻件数が58万組(厚生労働省「2019年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ3千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

 このような状況のもと、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループは「お客さまの幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムや潜在的な顧客ニーズを掘り起こす手段としてデジタルマーケティングを活用した情報収集・分析力の強化をはじめ集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

 

 また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,246百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は7百万円(同88.4%減)、経常利益は14百万円(同80.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同四半期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

 当社グループはこの基本方針をベースに、お客さまや株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方々の高いご期待に応えるべく、より一層の人財育成とお客さまのニーズの多様化に対応できる経営を志向することによって、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。 


 今後も社会の公器としての使命と責任を重く受け止め、全社一丸となって経営理念の浸透と実践に努め、ウェディング業界のリーディングカンパニーを目指す所存でありますので、株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 

2020年2月28日

代表取締役会長 金子和斗志